当会は、商工業組合の有志により中小企業の商工振興を目的として、1905年に設立されました。同業組合の上部団体として、中小企業の地位の向上に尽力、後には組合傘下の労働者数１１万８千人、時の政府も無視できない規模となりました。
太平洋戦争で一時的に活動停止状態となりましたが、戦後の復興とともに再開、「東京実業健康保険組合」「東京実業厚生年金基金」等の設立と運営に参画し、中小企業の福利厚生制度の構築に注力しました。

現在は、併設の東実労務マネージメントセンターと一体となり、人事労務管理を中心とした業務をおこなっております。2013年4月現在の会員企業数382社、様々な業種で構成されています。
　社会における当会の役割は、時代に応じて変化してまいりましたが、その根底には一貫して『中小企業とともに』との設立の精神が流れています。
公益法人制度改革により、2013年4月から一般社団法人へ移行しましたが、これを設立の精神に立ち返るチャンスととらえ、『会員第一』で一層の努力を重ねてまいります。